地域創生コンサルティングとは
地域の活性化、特に地方都市の活性化は日本が抱える大きな課題です。
この課題を解決することなしに、日本全体の活性化は図れません。
当社におきましては、地域の自治体などが保有する遊休地の有効活用を通じ、地域の活性化を目的に地域創生事業として、不動産特定共同事業法に基づいた小口投資を商品化して、お客様に提案しています。各都市が抱えるそれぞれの課題を遊休地の有効活用の側面から解決することによって、都市の成長と活性化を目指します。
そして、青山財産ネットワークスグループがこれまで培ってきた不動産ノウハウを最大限に活用しながら、多くの方々とともに社会へ貢献してまいります。
地域創生プロジェクトスキーム
プロジェクトに合わせて、特定目的会社（SPC）を設立し、建物の建設や運営に関わる資金調達などのアセットマネジメントを当社が行います。
併せて、事業資金の調達も当社で行い、その事業資金の一部を不動産特定共同事業法に基づく、小口投資の商品化によって調達します。また、プロジェクト竣工後も施設の管理業務に携わります。
事例のご紹介
1.JR小松駅前複合施設「Komatsu A×Z Square」
当社の地域創生第1号案件として事業化された石川県小松市のJR小松駅駅前に複合施設「Komatsu A×Z Square」を不動産特定共同事業法による特別目的会社（SPC）が開発。施設は地域経済の活性化に加え、緊急時避難場所としても地域に貢献しています。
2.敦賀駅西地区土地活用事業「TSURUGA POLT SQUARE otta」
2022年9月、地域創生第2号案件としてJ R 敦賀駅の西地区に複合施設「TSURUGA POLT SQUARE otta」を開業。2024年には敦賀駅まで北陸新幹線が延伸し、敦賀の玄関口としてにぎわうことが見込まれています。
今後の事業展開
今後はこれまで手掛けてきたプロジェクトのノウハウを惜しみなく活用し、日本全国各地で同様の課題を抱えている地域のご支援を行ってまいります。課題を解決することで、そこにお住いの方々に貢献し、地域を応援したいという投資家の方々の想いを実現し、地域活性化の一助になればとの想いで事業を展開しています。当社はアセットマネジメントの立場から地域の活性化につなげるためのお手伝いをこれからも取り組みます。
