2025年度(令和7年度) 税制改正パンフレット

2025.02.07
金融資産家 土地持ち資産家 企業オーナー

2024年(令和6年)12月20日公表の税制改正大綱について、改正案の重要なポイントを分かりやすくまとめました

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令和6年税制改正パンフレット表紙|青山財産ネットワークス

※本資料は2024年12月20日に公表された与党税制改正大綱に基づくものであり、実際の改正は、今後の国会審議により大綱とは異なる内容となる可能性があります。(2025年1月末時点)

2025年度税制改正大綱の基本的考え方

  • 2025年度税制改正大綱 背景と基本的考え方
  • 改正の主な項目
  • 適用スケジュール

1.相続税・贈与税について

  • 相続税率 税率構造
  • 贈与税率 税率構造(暦年課税)
  • 非上場株式等に係る贈与税の納税贈与(法人版事業承継税制)の特例措置の見直し
  • 暦年課税・相続時精算課税制度の見直し

2.所得税について

  • 所得税率 税率構造
  • 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
  • 物価上昇局面における税負担の調整および就業調整への対応
  • NISA制度の利便性向上等
  • 確定拠出年金制度等の見直し

3.法人税について

  • 法人税率 税率構造
  • 中小企業経営強化税制の拡充・延長
  • 外形標準課税の見直し

4.その他の改正項目・今後検討が想定される主な項目

  • その他の改正項目
  • 今後検討が想定される主な項目
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