生前・相続対策サービス

不動産購入・売却

購入だけで終わらない。

管理・運営・売却まで一気通貫で任せられる、都心収益不動産の購入コンサルティングサービス。

こんなお悩みありませんか?

  • 賃料が安定していて、価格下落リスクが低い都心物件を保有したい
  • 相続対策として不動産を購入したものの、子どもたちに均等に財産分割できない
  • キャッシュフロー向上を目的に不動産を購入したものの、想定よりキャッシュが回らない

このような方には不動産購入・売却サービスがおすすめです。

サービス内容

当社では東京圏(東京とその周辺エリア)の物件において、購入から管理・運営・売却まで一貫したサービスをご提供しています。実は不動産業界では、物件購入したとき、保有時の管理がサポートの対象外となるケースも珍しくありません。一方、当社では、購入目的の分析から物件選定、物件管理、売却時期の検討、売却先の選定、売却後の支援まで一気通貫でサポート。購入者の手間や負担を軽減します。また、オンラインでの面談などにも対応しているので、首都圏から離れた遠方のお客様にも安心してご利用いただけます。

サポート範囲の比較

一般的な仲介会社や不動産会社、税理士法人と当社のサポート範囲を比較した図
メリット
  • お客様の購入目的を明確にし、目的に合わせた不動産購入をご支援します。
  • コンサルタントが分析・提案を行うことで、長期的なライフイベントを考慮した不動産購入の支援が可能です。
  • 不動産のプロが購入後もサポートを行うため、安心して資産運用いただけます。

サービスの特長

1緻密なシミュレーション

納得感をもって購入いただけるよう、緻密にシミュレーションを行います。修繕費や所得税、相続税といった「見えない支出」を考慮したキャッシュフロー、納税プラン、資産価値・配分など、お客様の目的と照らし合わせた上で、ご提案します。

2管理・運営・売却まで、長期にわたり伴走

「購入」から「売却」まで一気通貫でご支援。万が一予期せぬ事態が生じた場合も、最適解へと導けるよう伴走いたします。

3収益性の安定している都心不動産を熟知したプロ

「流動性」「空室率」「資産性」において優れた物件が多い東京都心。20年以上にわたり都心不動産を扱ってきた実績を持ち、市場動向・現状を熟知するプロが担当します。

4購入者視点でのアドバイス

私たち自身が都心不動産を20年以上、売買・運用してきた実績があるからこそ、「お客様視点」で入口(購入目的)から出口(売却)まで考え抜いたご提案が可能です。

5相続対策のエキスパート

収益不動産の購入は、目的ではなく手段の一つ。上場している数少ない「財産コンサルティング会社」である当社が、相続や次世代への承継をはじめ、財産全体を見据えてご支援します。

サービスの流れ

  1. 現状分析

    • ヒアリングによる問題点の抽出・アドバイス
  2. 提案・見学

    • 物件情報の選別・ご提案物件の見学
  3. 検討

    • 購入目的に見合うか、価格の妥当性等の調査
  4. 購入

    • 青山財産ネットワークスとしてトータルサポート
  5. 保有・運用

    • 購入後の運用サポート
  6. 売却

    • 売却時と売却後のサポート

コンサルティングメニュー

不動産購入 宅建業法の仲介手数料規定額
不動産売却 宅建業法の仲介手数料規定額
不動産M&Aの検討および実行支援 レーマン方式で算定した報酬額

ご相談の流れ

  1. STEP1

    お問い合わせ・ご相談のご予約

    当社ホームページ、お電話(または、担当コンサルタント)より受付けております。
    電話: 0120-022-313(受付時間:9:00~17:00 平日)

  2. STEP2

    初回面談(無料)

    対面での面談はもちろん、WEB・電話での面談も可能です。

  3. STEP3

    現状分析・課題把握(無料)

    お客様の課題を把握し現状の分析をします。

  4. STEP4

    サービスご提案

よくあるご相談

東京在住ではありませんが、購入コンサルティングサービスを受けることはできますか?

東京に限らず、全国の方に購入コンサルティングサービスを受けていただくことができます。直接の面談が難しい場合、オンラインでの相談も受け付けております。実際に、当社のお客様の中には関東以外にお住まいの方もいらっしゃいます。

購入後のサポートとは、どんなことをしていただけるのですか?

適切な物件管理がなされるように、不動産オーナーと管理会社の間に立って交渉や調整を行います。また、業務提携している管理会社のご紹介も可能です。これにより、地方にお住まいの方には、東京の保有物件にご自身の目が届かなくても、安心して運用いただけるようサポートいたします。

個人または法人のどちらで物件を購入した方がよいか、比較のポイントは?

個人と法人の税金、税制面の差、また法人には別途決算費用等もかかるので、そのコスト差等も踏まえて検討することが重要です。さらに、将来の相続、事業承継を見据えて、将来の分割、納税プランに問題ないかどうかも比較検討しておくと安心です。

収益物件のご紹介対象エリアは?

資産防衛の観点から、東京都心及びその周辺エリアの物件を主にご紹介しております。

お役立ち資料

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ご相談・お問い合わせ

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