不動産特定共同事業法に基づく資金計画で地域の資金を活用し、自治体保有遊休地を活用、地域を活性化
サービス内容
地域の活性化、特に地方都市の活性化は日本が抱える大きな課題です。
当社では、地域の自治体などが保有する遊休地の有効活用案件に対し、地域の活性化を目的とする地域創生事業として、地域の資金も活用できる不動産特定共同事業法に基づくアセットマネジメントで取り組んでおります。
各都市が抱えるそれぞれの課題を遊休地の有効活用の側面から働きかけることによって、地域の賑わいの活性化と持続化を目指しています。
サービスの特長
1スキームを構築し、地域創生プロジェクトをスムーズに実行
プロジェクトに合わせて、特定目的会社（SPC）を設立し、施設の開発計画や、建設・運営に関わる資金調達などのアセットマネジメントを当社が行います。倒産隔離が図られた特定目的会社（SPC）が実施する開発事業の資金の調達を当社で行い、その事業資金のエクィティは不動産特定共同事業法に基づく匿名組合出資によって地域の投資家を中心に調達、デッドは地域金融機関（地銀や信用金庫）を中心に借入、過去の事例においては国や自治体からの補助金も活用し、多様な資金で事業資金を構成しています。プロジェクト竣工後も施設と資金の管理業務に携わり、事業の健全な運営をサポートいたします。
2地域創生の先進モデルとなった過去実績
JR小松駅前複合施設「Komatsu A×Z Square」
当社の地域創生第1号案件は、2017年12月に石川県小松市のJR小松駅前に開業した複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」。不動産特定共同事業法による特別目的会社（SPC）を立ち上げ、開発しました。地域経済の活性化に加え、緊急時避難場所としても地域に貢献しています。
敦賀駅西地区土地活用事業「TSURUGA POLT SQUARE otta」
2022年9月には、当社の地域創生第2号案件として福井県敦賀市のJR敦賀駅西地区に複合施設「TSURUGA POLT SQUARE otta（ツルガ ポルト スクエア オッタ）」を開業。地域の方の憩いの場としてはもちろん、2024年の北陸新幹線延伸で賑わいを見せる敦賀の玄関口として、来訪者と市民の交流の場にもなっています。
- ※本事業は「令和5年度（第20回）土地活用モデル大賞」において「国土交通大臣賞」、また、「第10回ふくい建築賞」大規模建築部門にて「最優秀賞」を受賞いたしました。
