2024年度（令和6年度） 税制改正パンフレット
2023年（令和5年）12月14日に公開された「2024年度（令和6年度）税制改正大綱」について、改正案のポイントをまとめたパンフレットを作成いたしました。
各見出しをクリックしていただくことでご確認いただけるほか、印刷・ダウンロードしてもご覧いただけます。
（本資料の内容につきましては2023年12月14日に公表された与党税制改正大綱に基づくものであり、今後国会に提出される法案については本資料と異なる内容になる可能性もあります。）
（クリックでPDF表示）
-相続税率 税率構造
-贈与税率 税率構造（暦年課税）
-非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税贈与（事業承継税制）の見直し
-暦年課税による生前贈与の加算対象期間の見直し
-相続時精算課税制度の見直し
-居住用の区分所有財産（分譲マンション）の評価方法の見直し
-不動産登記法の見直し（相続登記申請の義務化等）
-所得税率 税率構造
-所得税・個人住民税の定額減税
-ストックオプション税制の拡充
-新しいNISA制度
-極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
-事業用資産（長期保有土地等）の買換えの場合の課税の特例措置等に係る要件の見直し
-消費税率 消費税の仕組み
-適格請求書等保存方式（インボイス制度）
-法人税率 税率構造
-交際費等の損金不算入制度の見直し・延長
-賃上げ促進税制の強化
-中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長
-外形標準課税の見直し
６．その他（←クリックでPDF表示）
-その他の改正項目
-今後検討が想定される主な項目
-よくある質問とその回答
-免責事項/監修
弊社コンサルタントによる解説記事はこちら
2024年度（令和6年度）税制改正大綱発表！
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