事業承継ファンド
日本では、高齢化などの構造的な問題により成長産業に比べ衰退産業が増加、さらに、コロナ禍によって多くの業種・企業が打撃を受けました。経済産業省が公表した資料によると2025年の中小企業における、後継者不在企業社数は127万社と推計されています。また、中小企業のうち約6割が赤字となっており、中小企業における事業承継を取り巻く状況は厳しさを増しています。こうした中、売却を希望する企業が増えるほど、買い手市場となり、結果、多くの企業が売却しきれず、廃業・倒産の道を歩みます。「資産が残っていて畳めるうちに畳もう」――そう考える経営者が増えている実情が見てとれます。私たちはそのような企業の経営者に向けて、ご意向をくみ取った最適なプランをご提案しています。
当サービスの特徴
黒字事業であれば通常、後継者を見出すことが可能です。一方、赤字の場合は、親族、役員が引き継げず、M&Aもうまくいかないことがほとんどです。特に事業が毀損しているにもかかわらず、所有する資産の価値が高く、高値が提示される場合には顕著です。経営者は縮小・撤退の判断を迫られますが、そこでご支援を行うのが当社の「事業承継ファンド」です。
ファンドでは対象となる企業の規模縮小による事業承継の可能性を追求するほか、廃業の可能性が高い場合でも、計画的に雇用の手当てを行い、経営者の財産を保全する施策をご提供します。
「縮小型事業承継」のメリット
１.売却しやすくなる
M&A仲介会社に相談しても買手が見つからないケースでも、適切な形に縮小することで売却につながることがあります。例えば「事業から不動産を切り離して売却する」「赤字店舗は閉鎖してから売却する」などです。
2.多くのものを守ることができる
赤字のためM&Aなどが成立しない場合、そのまま放っておくと「倒産」に至ります。倒産となれば、事業（取引先・技術・人材など）は霧散してしまいます。
早めに縮小したり計画的に廃業したりすることで、部分的に、あるいは分解して承継していける可能性があります。
今までにご支援してきた会社
私たちは今までに、営業赤字ですが純資産が厚く、親族承継やM&Aでの承継が難しい先、先行きの厳しい業界の老舗企業といった特徴を持つ先を中心にご支援を行ってまいりました。
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