財産承継や事業承継のコンサルティングの一環で、お客様のニーズに合わせて不動産の売買や当社の商品をご提案いたします。
よくあるご相談を見る
不動産の購入
豊富な不動産情報と知識経験に基づき、お客様の購入ニーズに対して最善のサービスを提供致します。
購入の流れ（一例）
不動産の売却
大切な資産のご売却が、お客様の目的達成に資するものになるように、総合的にサポート致します。
売却の流れ（一例）
その他
青山財産ネットワークスでは、お客様の状況に応じて、税制上の優遇措置の利用を図りながら、
現有資産を有効活用する方法、有利に売却する方法、組み換える方法などをご提案致します。
詳細は「よくあるご相談」へ
ADVANTAGE CLUB
不動産特定共同事業法*を活用した
投資商品
＊不動産特定共同事業法とは
不動産投資事業の健全な発展と投資家の利益保護を目的として平成7年4月に施行されました。この法律は、事業を行う不動産会社（不動産特定共同事業者）に対して経営内容等に厳しい条件を課しており、基準を満たした事業者だけに不動産の小口化商品の販売を許可しています。さらに事業者は年に一回、事業報告書を作成したうえで許認可権者である国土交通大臣または都道府県知事に提出し、厳しいチェックを受けなければなりません。
「ADVANTAGE CLUB 」とは「都心の優良な不動産に少額（1口1,000万円）での投資を可能にした投資商品」です。当商品は、当該不動産の管理・運営を当社にお任せ頂くことから、不動産の賃貸管理に係るお客様の手間や不安を軽減。お客様は定期的に分配金（2ヶ月に1回）を受け取ることができます。これまでの実績（2022年12月末時点）は組成累計額1,167億7,000万円、累計組合数63組合となりました。マーケット シェアNo.1としてこれからも市場を牽引します。
地方創生
官民連携による
公的不動産の有効活用
地方自治体などが保有する遊休地の有効活用を通じ、地方都市の活性化に寄与することを目的とした地方創生事業への投資を商品化しご提案します。地方創生第一案件として不動産特定共同事業法による特別目的会社（SPC）で石川県小松市のJR小松駅駅前複合施設「KOMATSU A×Z SQUARE」を建設、施設は緊急時避難場所としても地域貢献しております。2022年、地域創生事業第2号案件として福井県敦賀市の ＪＲ敦賀駅西地区に複合施設「TSURUGA POLT SQUARE otta」を開業。
今後も社会貢献の一環として地方経済の発展にも寄与すべく、地方創生事業に取り組んで参ります。
※画像はイメージです。今後変更となる場合もございます。
第1号案件: JR小松駅駅前複合施設
｢Komatsu A×Z Square｣
第2号案件: 敦賀駅西地区土地活用事業
TSURUGA POLT SQUARE 「otta」
日本型オペレーティングリース
参考 2019年3月組成、
プロダクトタンカー 「NAVIG8 HONOR号」
法人の決算対策、
課税の繰り延べニーズに対応
船舶や航空機を投資対象とする「日本型オペレーティングリース」を取り扱っております。当社が取り扱っている主な商品のポイントは、リース期間が比較的短期で小口から出資可能という点で、法人投資家様の幅広いニーズにお応えできる商品を提供しています。
海外ソリューション
海外投資も選択肢に入れ、
的確な財産運用へ
新たな運用先として海外を視野に国際分散投資を始められる方が増えてきています。
一方で、いざ実行に移すためには言語や商習慣の違いなど、越えなければならないハードルが多く、なかなか踏み切れない方もいらっしゃいます。
こうしたお客様にご安心頂けるよう、当社では総合財産コンサルティングを通じてお客様のニーズにあったプランを提供しています。
また、海外に子会社を持つ当社ならではの情報力とノウハウ、そしてパートナー戦略により、様々なお客様ニーズに対応できるよう準備しております。