アフターコロナを見据えた財産保全対策と資産活用対策

公開市場のある金融資産の値動きに比べ、相対取引の不動産価格は、売買当事者双方の合意がないと下がらないという特徴があります。今回のような急変時には、性急な行動を控え、状況を観察することが大切です。不動産の購入目的にもよりますが、アフターコロナを見据えて慎重に検討されることをお勧めいたします。
ただし、このような状況下にかかわらず事業者が保有する物件を処分してくる可能性があり、良質の物件を適正価格で取得できる好機とも言えます。弊社では、リーマンショック後の市況変化についてもデータによる分析を行っており、かつ、豊富な取引実績がございます。ご興味のある方は、ぜひ弊社担当者までご相談ください。

特定生産緑地の指定がされた場合、指定後10年間生産緑地解除不可の制約があります。まずは活用または売却に関する計画を早めに検証し、指定期日までに特定生産緑地の指定を受けるか否か、判断材料を整えることが必要です。
また、数年以内に活用または売却を検討するのであれば、あえて特定生産緑地の指定を選択せず30年経過の生産緑地（いつでも生産緑地解除可能）として様子を見る方法もあります。
ただし、この場合、30年経過後５年間で徐々に固定資産税が宅地並課税に増額されていきますので注意が必要です。

一時的に市況が回復する可能性はありますが、今後も世界のGDP成長率が近年と同水準の３～４％で推移するかどうかは不透明です。
現状、確実で安定した資産運用は困難な状況です。財産のグローバルポートフォリオ化を進める事が、より一層重要性を増しています。

有効活用の規模にもよりますが、検証から実際の事業のスタートまでは１年半～２年程度の時間を要することが一般的です。
弊社では、有効活用自体の検証だけでなく、中・長期を見据えた場合、将来の相続に関する分割・納税への影響についても検証が必要と考えております。
今回のコロナ禍により、災害による賃料減額リスクの高い業種など新たな情報も明らかとなったところです。具体的な活用を実行する前に、以上を踏まえた調査や再検証等を進められてはいかがでしょうか。

コロナの流行は、ほとんどの方がさまざまな要因で経済的影響を受けているため、今後家賃が払えなくなる入居者が発生することが予想されます。仮にこれらの入居者が退居したとしても、空室がすぐに埋まるとは限りません。賃料減額や猶予といった入居者への協力についても検討することをお勧めいたします。

弊社のお客様には不動産オーナーが多くいらっしゃることから、コロナの流行前後においても、さまざまな理由から不動産の売却や購入を実行された事例が集まっています。有力事業者の買い控えや価格下落が目立つ一方、物件の属性次第では、依然として売買に積極的な事業者もあることから、今後の不動産市況の動向はエリアや物件ごとの個別性に左右されることが予想されます。
次なる行動のチャンスをうかがいながら、まずは現状分析をすることをお勧めいたします。

リーマンショックや東日本大震災の際にも同様のお話がありました。コロナの影響を直接受け、事業継続に支障をきたしているテナントが数多くあります。対応方法がわからず困惑されている方も多いのではないでしょうか。
まずは、テナントの売上げ状況や休業等の確認、要望を確認してください。事業継続のために緊急借入等を利用していることも考えられます。解約を避けるべく検討されることをお勧めいたします。
また、アフターコロナを見据えた場合、賃料減額の期間・テナントの業種の今後の状況を注視していくことが必要です。弊社には、業種別の事例等多くの対応情報が集まっておりますので、ぜひ弊社担当者までご相談ください。