改正後　内国法人及びその内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を含む持株比率により判定

関連法人株式等に係る負債利子控除額が、関連法人株式等に係る配当等の額に係る利子相当額として一定の金額とされました。

改正前

なお、負債利子控除割合については、簡便法として、基準年度（※）の負債の利子の額のうちに占める関連法人株式等に係る負債の利子の額の割合を使用する方法も認められています。

（※）2015年4月1日から2017年3月31日までに開始した各事業年度

改正後

【原則】
関連法人株式等に係る配当等の額の益金不算入額から控除される負債の利子の額は、その配当等の額の4％相当額とされました。