北陸新幹線延伸敦賀駅開業に向けた、官民連携の駅前再開発事業

2022年9月1日、福井県・敦賀駅前に『TSURUGA POLT SQUARE「otta」（ツルガ ポルト スクエア オッタ）』がグランドオープン。8月30日、完成記念式典を行いました。
この事業は、青山財産ネットワークスが手がける地域創生事業の第2号案件です。

2024年、北陸新幹線・敦賀駅が開業予定。金沢・東京をはじめ、関西方面・中京方面への玄関口となります。
福井県敦賀市では、来訪者・市民の交流やにぎわいを創出する拠点を整備するため長年にわたり検討し、2018年、公募型プロポーザル方式を用いて民間のノウハウや資金などを活用する敦賀駅西地区土地活用事業に着手しました。

「otta」では、ビジネス・旅行・海外からの長期滞在宿泊客や国内外のVIPへも対応できるワンランク上の宿泊拠点「ホテルグランビナリオTSURUGA」をはじめ、飲食店、物販店、子育て支援施設、知育・啓発施設などの複合施設、憩いと交流の場となる「駅西広場公園」などが整備されています。
民間の出資者の皆様からの資金提供を活かし、実現できた事業です。

長年培ってきた「不動産特定共同事業」のスキームを活用

青山財産ネットワークスは、「不動産特定共同事業」において約20年の実績を有しています。
2013年の不動産特定共同事業法改正により新たに設けられた「特例事業」（SPCを活用した倒産隔離型の不動産特定共同事業）のスキームを活かせると考え、地域創生事業に参画しました。



私たちが手がけた地域創生案件の第1号は、石川県小松市の都市再生整備計画（小松中央地区）に位置づけられた事業。2017年、JR小松駅前において、大学やホテルが入居する複合施設として開業した「Komatsu A×Z Square（こまつ アズ スクエア）」です。
敦賀でも、小松市と同スキームを活用。不動産／公的補助制度による補助金も活用し、約27憶円（知育啓発施設内装工事費・知育啓発施設書籍費用除く）の資金を調達しています。

国土交通省で公表されている「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック」においても、不動産特定共同事業における官民連携と地域創生の好事例として取り上げていただきました。

※不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック（P29～31）
　国交省HP（不動産特定共同事業について）

「サステナブルな街づくり」に貢献

投資家の皆様は、収益性だけでなく「地域創生に貢献したい」という思いを持って出資してくださっています。
近年、注目を集めているサステナビリティ（持続可能性）の観点からも、価値のある取り組みと捉えられています。
自治体の方々とプランニングやゾーニングについて話し合う場面でも、皆さん「住み続けられる街づくり」について真剣に考えていらっしゃると感じます。
各地域が存続・発展していくためには、人口を増やすことが課題となっています。「子育て世代にとって魅力的な、住みやすい街にしなければならない」と考えられています。

小松市の事業においても、「子どもを安全に、思いきり身体を使って遊ばせられる施設があるといいね」「転勤で引っ越してきたお母さんが孤立しないように、育児相談ができる拠点があればいいよね」と、地域を挙げて子育て支援をしたいという気持ちを込めた施設が設けられました。
また、四年制大学の空白地だった地域に、地域の短期大学と看護系専門学校を再編した4年制大学が創設されたことで、地域の若年層の流出を防ぎ、他県からも学生が集まり、周辺地域では学生用賃貸マンションや飲食の需要も活性化しています。

敦賀市の事業でも、旅行者を迎える玄関口である一方、地域住民にとって日常的に楽しめる場所、利便性が高い施設を目指しました。
全国的に書店の撤退が相次いでいますが、「自分たちの街には書店があってほしい」と願う人は多いものです。「otta」には、敦賀市公設の知育・啓発施設「TSURUGA BOOKS & COMMONSちえなみき」が整備されました。迷路のような書棚に3万冊を超える本が並び、大人も子どもも参加できるイベントの開催が定期的に予定されています。 子育て支援施設ともつながる仕組みとし、子どもが本に触れやすい環境を提供するほか、ママの交流の場、育児相談ができる場としても活用されることを期待しています。

関係者の皆様からのコメント

●　福井県敦賀市役所 都市整備部長　小川 明 様

●清水建設株式会社 北陸支店開発営業部 営業課長　荒井 英樹 様

収益事業として継続できる仕組みにより、地域経済の発展に貢献

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