広い土地を利用した事業を運営しているお客様は、相続税や所得税、法人税、財産分割、事業の承継、毎年の固定資産税に関心を持つお客様が多くいらっしゃいます。なかでも相続税の節税について関心を持たれる方が多くいらっしゃいますが、それだけにフォーカスすることは危険です。よくいただくご相談は、建築会社等から相続税が下がると提案され、多額の借入をしてアパートを建てたけれど入居者が少なく、返済が出来なくて困っているのでどうしたらよいか、というもの。これはまさに部分的にはプラスとなっても、全体ではマイナスとなってしまった事例です。相続対策は実行した後に元に戻せないことが多く、このような「部分最適」を積み上げてしまうと、かえって財産を失うことにつながります。ですから、私たちは同族法人も含めたファミリー全体の財産分析をすることから始め、一つ一つの対策が「全体最適」にかなったものかを常に確認しながら進めています。また、相続が起こった時にご家族でもめることがないよう事前に準備しておくことや、将来の相続税をどのように納税するのか中長期的な計画を立て、それを実行していくことが大切です。私たちは現状分析で問題点を洗い出し、解決策を立て、優先順位をご家族と打合せしながら決めていき、実行までお手伝いをすることで「全体最適」を実現いたします。
対策を「部分最適」で積み上げていくと、単体ではプラスになっても、全体ではマイナスとなるケースも。まずは「全体最適」を考えることが重要
遊休地・駐車場等
毎年5月、6月には自治体より固定資産税課税明細書が届きますので、ご覧になった方も多いと思います。昨年から定期的に広い土地を利用して事業を行うお客様に向けてセミナーをしておりますが、次回8月のセミナーでは「固定資産税」をメインテーマとして開催いたします。「固定資産税」は広い土地を利用して事業を行う方にとって毎年かかる大きなコストとなりますが、評価額が違っていたり、適用されるべき軽減がされていなかったりと、間違ったまま高い税額でお支払いをされているケースもあります。このような場合、適正な税額に戻し、毎年の支出の削減をしないと将来の相続税納税準備の大きな支障にもつながります。「固定資産税」は税務のプロである税理士さんでも専門外であることが多く、不動産鑑定の専門家と連携をしないとその間違いを見つけることが難しいものです。そのため当社では外部の専門家と連携できるネットワークがあります。この度のセミナーでは、不動産鑑定士と税理士のWライセンスを持つ「固定資産税」の第一人者を特別講師として招きますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。
有田 能正財産コンサルティング第二事業本部 第二事業部 グループリーダー
大学卒業後、異業種経験を経て、外資系保険会社において13年間、資産家・富裕層を主な顧客として相続対策等に関わる。 2004年「定年後に備えるお金の本」執筆。2006年に株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会社青山財産ネットワークス）に入社、不動産オーナー顧客に財産全般のアドバイスや対策実行支援を行っている。《資格》シニア・プライベートバンカー（日本証券アナリスト協会認定）、CFP®（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定）、宅地建物取引士
※役職名、内容等は取材時のものです。