北陸新幹線開業を控える敦賀で、官民連携の再開発事業がスタート

2021年4月、青山財産ネットワークスが携わるプロジェクトが、NHKをはじめ各種メディアのニュースで報じられました。
福井県・JR敦賀駅周辺の再開発事業です。

2024年春、北陸新幹線・金沢～敦賀が開業する予定。当面の終着駅となる敦賀駅で、再開発工事が本格的に始まります。
敦賀市が官民連携で駅西地区を開発。ホテル棟、飲食棟、知育・啓発の公共施設、地元産品をPRする物販・テナント施設、公園・広場などが整備されます。

※敦賀駅西地区・再開発事業の完成イメージ

この事業の目的は、来訪者を氣比神宮や金ヶ崎エリアなどにいざなう「玄関口」として、そして、市民にとっては「普段使いの生活拠点」として機能させ、敦賀の駅前に交流と賑わいを生み出すことです。
このプロジェクトにおいて、私たち青山財産ネットワークスは、民間からの資金供給の窓口となる役割を果たします。

4月14日、2022年に開業予定のホテル棟の起工式が執り行われました。出席した当社代表の蓮見はメディアのインタビューに応じ、地域貢献への意気込みを語りました。

約20年の実績を持つ「不動産特定共同事業」のスキームを、地方創生に活かす

私たちがこの事業に参画したのは、不動産特定共同事業法の「特例事業」のスキーム活用ノウハウと実績を活かせると考えたからです。

「不動産特定共同事業」とは、国土交通大臣・金融庁長官や都道府県知事の許可を得た事業者が複数の投資家からの出資を受け不動産の売買や賃貸といった事業を行い、得られた収益を分配するものです。
企業オーナーや資産家の皆様から相続・承継のご相談をお受けしている当社では、お客様の資産の安定運用を図るため、2002年より、都心の収益物件を対象とする不動産特定共同事業法に基づく商品を提供してまいりました。

そして2013年の、不動産特定共同事業法改正により「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」が新たに認められ、私たちはこのスキームを活用した地方創生事業に踏み出したのです。

私たちが携わった地方創生案件の第1号は、石川県小松市の都市再生整備計画（小松中央地区）に位置づけられた事業です。JR小松駅前において、2011年に閉鎖した百貨店の跡地を、その後小松市が取得し、2014年に官民連携の事業として民間事業者を公募し2017年に開業した「こまつアズスクエア」。大学やホテルが入居する複合施設です。

官民連携によるこの事業では、補助金・金融機関の融資に加え、民間資金も活用されました。
不動産特定共同事業法に基づく特別目的会社（SPC）が、不動産証券化の手法を活用して投資家から資金を集めることで、本事業の資金調達に貢献することができました。

「こまつアズスクエア」開業から約3年。「若者の流出を防ぎたい」との目的で創設された大学には、他県からも学生が集まってきました。学生数の増加に伴い、周辺地域では学生用賃貸マンションや飲食の需要も活性化しています。

「こまつアズスクエア」には、「子育て世代が心地よく暮らせる街を創る」という当時の市長の方針により、親子で利用できる育児支援施設も設けられています。この施設は、当初年間4万人の来場目標を掲げましたが、1年目で来場者数10万人を達成しました。


「地域に賑わいを生み出す」――その成果に手応えを感じた私たちは、小松での経験を活かし、敦賀プロジェクトの成功にも貢献したいと考えています。
昨秋、敦賀の事業地で青年会議所主催のイベントが開催され、多くの市民の皆さんが集まり、楽しむ姿を見ることができました。地域の皆さんからの期待を強く感じ、それに応えたい気持ちが高まりました。

「地域に貢献したい」――お客様たちと志を一つにして

私たちは以前から、「地方の活性化のために何かできないか」と、課題意識を抱いていました。
当社は北海道から沖縄まで全国各地の会計事務所と提携しており、地方の企業オーナーや資産家の皆様の資産運用・相続対策・承継も支援しています。その中で、「地域活性化に貢献したい」という思いにも触れてきたため、お手伝いできることがないか、模索してきたのです。

そして2013年、法改正により「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」を手がける道筋が開け、地方創生事業に携わるチャンスを得ることができました。

地方創生第1号案件として小松市のプロジェクトに着手した際、当社のお客様たちにお声がけしたところ、スムーズに出資者が集まりました。
収益性においてのメリットを感じていただけたことももちろんですが、「地方に貢献したい」という思いを持つお客様が大勢いらっしゃったのです。
代表の蓮見は、そんなお客様たちからの出資金を「志の厚いお金」と表現しています。

小松プロジェクトでの実績、そして今回の敦賀プロジェクトでもさらなるノウハウを積み上げ、今後もさまざまな地域で地方創生事業に貢献していきたいと考えています。

※役職名、内容等は取材時のものです。

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