改正会社法が令和3年3月1日から施行され、新たに「株式交付制度」が創設されました。株式交付とは、株式会社が他の株式会社を子会社とするために、当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対価として自社の株式を交付することができる制度です。
前回のコラム（株式交付制度①）では、株式交付制度の概要について解説しました。本コラムでは、株式交付制度と他制度の比較や、株式交付制度の活用場面を中心に解説します。
税務面においては、具体的な税務仕訳も交えながら解説していきます。税制については、令和3年6月の執筆時点において公表されている情報の範囲内で記述しています。
第2回の本稿においては、以下について解説してまいります。 １．株式交付制度と他制度の比較（法務観点）
◆ 法務ポイント ◆ 株式交付、株式交換、現物出資の、法務上の違いは？
２．株式交付の活用場面
◆ 法務ポイント ◆ 株式交付の活用が有効な場面は？ 株式交付における金融商品取引法の適用とは？
３．株式交付制度と他制度の比較（税務観点）
◆ 税務ポイント ◆ 株式交付（譲渡特例）、株式交換、現物出資の、税務上の違いは？ 株式交付割合80％要件の判定対象は？ 対象会社の簿価純資産価額の計算式は？
４．具体例でみる税務仕訳
◆ 税務・法務ポイント ◆ 株式交付の事例における税務仕訳は？ 債権者保護手続きを行う場合の、株主資本等変動額についての取扱いは？
※詳細については、税理士・税理士法人等の専門家や所轄の税務署等にお問い合わせ下さい。
※ダウンロードにあたっての注意事項※
・本サイトでダウンロードできる本資料の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）、商標権、その他知的財産権、肖像権等の権利（以下総称して「知的財産権等」といいます。）は、当社又は正当な権原を有する第三者に帰属します。 ・本資料を非営利目的で個人的な使用をする場合、法人の場合は当社が許諾した範囲で使用する場合に限り、本資料をダウンロード・保存、印刷、閲覧することができるものとします。但し、かかる表示または印刷物には、当社の著作権表示が付されることを条件とします。
株式交付制度について②.pdf