不動産活用で不安を解消 希望だった高齢者施設の入居金・家賃を確保

皆さん、こんにちは。青山財産ネットワークスの二俣です。不動産コンサルティングシリーズの第1回。今回ご紹介する事例は一時金と毎月の定期収入で老後の不安が解消されたケースをご紹介します。今回のご相談者A様は都内在住の70歳代の男性で独身の方です。大手企業に長年お勤めになり、定年を迎えて退職されています。ご家族は同じく都内に在住する妹様が2名おられます。

ご要望はとてもシンプルでした。①お母様を看取った高齢者施設に入居したい。②入居一時金5,000万円を借り入れしないで捻出したい。③ご所有の資産（都内にある約85坪の土地建物から家賃収入40万円/月以上を捻出して、月々の高齢者施設の家賃支払いに充てたい。④そのためには一部売却も『可』だが、角地部分は残したい。この４つのご要望でした。
ご所有の土地は都内の一等地ですが、駅から近い距離とはいいがたく有効活用の方法をA様のご要望を聞きながら打ち合わせを重ねました。

ご要望に応える提案企業見つからず・・・

所有する約85坪の土地上には築半世紀近い鉄筋コンクリート造の戸建が一棟立っており、外国籍の方が長年生活していましたが、コロナ禍の影響で、帰国を余儀なくされ空室となっておりました。現状の戸建でのテナント付けも考えましたが、洋風仕立ての内装もあり同条件で借りてくれる方、ましてや5,000万円の一時金を産み出すことは現状では到底不可能な状況でした。

しかし、近隣では認可保育園や特別養護老人ホーム、グループホーム等の公共施設が新設される好立地。私たちはこの波に乗ろうと思い、役所や運営事業者と折衝を重ねました。敷地規模の大きさから認可保育園やグループホームの出店可能性が高まり検討を始めて数週間、積極的な運営事業者はいくつか見つかったものの一時金5,000万円の捻出は不可能との回答を得るに至りました。

A様のご要望に応じて、保育園やグループホーム等の助成金事業の他、50社前後の企業に打診を行いました。シェアハウスやコーポラティブハウス、駐車場他複合施設、ドラッグストアやコンビニ、小型のマンション用地に珈琲店等です。あらゆる可能性を模索しましたが一時金5,000万円の捻出と月々40万円以上の収入というハードルを越えられる提案企業を見つけるには至りませんでした。

最後の最後までサポート

しかし、私たちが市況や少子高齢化の近未来的な予測検証を行った結果、この敷地では「貸家戸建」が最も適していることが分かりました。貸家戸建とは転勤が多い方や将来戸建を購入したいが今は未だその気になれない方が住むケースが多く、企業が法人契約をしてくれることもあります。Ａ様も実際の貸家戸建を見学、気に入っていただけたことから複数社のプランと見積もりを取得して、分割案の検証も重ね、最終的にＡ様のご要望でもある、「売却をするにしても角地は所有し続ける」という東西分割案を採用することにしました。

弊社は、その後、大手の不動産業者や地場の不動産業者、依頼者からリクエストのあった企業も交えて20社前後に声を掛け、一番条件が良い買主候補と交渉を重ねました。最も条件の良い不動産業者へ好条件での売却が決まり、ご要望がすべて叶ったとＡ様も大変喜ばれておりました。

弊社のゴールはこれで終わりではありません。お客様に寄り添って最後の最後までサポートをすることが特徴です。A様とは現在も、今後の資産運用として海外での運用に加えて、相続が起きた際の実務的な面まで幅広く打ち合わせを行っております。

今回の事例をより詳しく動画にまとめています。ぜひご視聴ください。

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