2022年1月から新設事業部として『不動産総合マネジメント事業部』が誕生しました。

2022年度からスタートした当社の「第三次中期経営計画」の中で、戦略的個別サービス８つのうちの１つ『土地有効活用コンサルティング』を担う事業部となります。土地有効活用コンサルティングはお客様がお持ちの土地活用を幅広く、当社ならではのご提案を行います。当社以外にも土地活用のコンサルティングを行う事業会社は数多くありますが、当社独自の総合財産コンサルティングの視点からの分析は、お客様がまだお気付きになっていないかもしれない、本当のご要望が叶えられるご提案を作成します。

事業部内では“そうだ！不マネに聞いてみよう！”を合言葉に、お客様からこれまで以上に頼られる存在を目指して、メンバーは日々邁進しています。同事業部の強みや特長について、統括する執行役員の小野高義に聞きました。

『情報力』が不マネの強み

当事業部の強みは一言で表現すると『情報力』 です。
当社には首都圏を中心にテナント出店の希望情報が常に1,000件以上キープされています。出店情報の中には出店希望のエリアや土地の広さなども含まれており、すでに当社のデータベースに登録されているお客様の情報とマッチングを行うことによって、テナント企業側とお客様がお互いにwin-winな関係になれるようご提案を行います。

しかし、テナント誘致だけを目的にしてしまうと、テナントの質を見誤ってしまい、賃料の値下げ要望や最悪の場合、撤退してしまうリスクが高まります。それではお客様にご迷惑をおかけしてしまうことになります。優良で長く続けられるテナントを誘致していきたいです。

全体最適の視点でご提案

私たちは何より総合財産のコンサルタントとしての視点を持っており、土地の有効活用について、お客様が何の目的で活用するのか？それは相続対策なのか？事業承継のためなのか？といった目的を理解した上で、活用には切っても切り離せない税制面、建てるのは誰かなど、将来を見据えた全体最適の視点で有効活用のご提案をしています。

まさにこのようなご提案ができることこそが、他社にはない私たちの強みです。当社は総合財産コンサルティング会社ですから、テナントリーシングがメインのサービスではありません。各コンサルタントは活用できる土地は有効活用し、活用が難しい土地は、財産の組換えを行い、最適な財産構成にするご提案を日々行っています。その中で、私たちは土地の有効活用に特化した部門ですが、当然、総合コンサルティングも理解しています。

だからこそ、先ほどお話したような、お客様の目的を理解した上で有効活用のご提案ができます。私たちだからこそできる有効活用のご提案によって、様々なお客様のいろいろな課題を解決していきたいと考えています。先々、有効活用によって建設された建物の管理・メンテナンスも当社グループで対応できるように今後取り組んでまいります。

同様のご提案を企業が所有する不動産の活用についても手掛けていきたいと考えています。いわゆるCRE（Corporate Real Estate）戦略です。これは、企業が所有する不動産を、「企業価値向上」の観点から見直しを行い、所有不動産における投資効率性の最大化を目指す考え方です。社宅や工場の跡地は通常、売却などで処理することが多々ありますが、一歩、立ち止まって、「何かに有効活用できることはないか」と、お考えいただければと思います。

その時に、“そうだ、不マネに聞いてみよう”と、当社のことを思い出していただけると、ご要望をお伺いしながら、様々なご提案ができると思います。敷地が広ければ、複数のテナントを誘致する複合型の有効活用なども行えます。まずはご売却の判断をなさる前にご相談いただければと思います。有効活用した収益が本業の助けになるかもしれません。

以前、相続のご相談を頂いたお客様の会社で、保有する本社ビルの建て替えに関する案件がありました。お客様のご要望は表面利回り10％以上のクリニックモールでした。こちらの事例については、また別にご紹介します。

▶『【事例紹介】地域貢献につながるクリニックモールの建設』はこちら

AIを活用しマッチング。さらなる進化を目指す

これからのコンサルティングの現場には、ITやAIを用いる機会がさらに増えてくるに間違いありません。私たちは現在、膨大な最新のテナント出店情報と、当社のARTシステム内に登録されている土地持ちのお客様情報をAIでマッチングし、よりスムーズなご提案に結び付けるためのシステム構築を進めています。このシステムが完成すれば、新鮮な情報を迅速にお客様にお伝えできます。より付加価値の高いご提案を差し上げることで、お客様からの信頼にお応えしてまいりたいと考えております。

併せて、テナントサイドのお客様へは、従来の出店希望エリアに係るご案内に加えて、ご希望エリアの商圏分析や立地判定といったマーケティング要素を含むご案内もできるようにしていきたいと考えています。

今後も私たち不動産総合マネジメント事業部は皆さまからのご期待と信頼にお応えするべく、さらなる進化を目指してまいります。よろしくお願い申し上げます。

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