日本証券業協会によると、資産運用とは、自身が保有する資産を預貯金や投資に配分することで、効率的に増やしていくことを指します。資産運用には、貯めることを重視した預貯金と、増やすことを重視した投資の2種類があります。預貯金は元本が原則として保証され安全性が高いという特徴があり、投資はキャピタルゲインやインカムゲインなど、さまざまな利益の獲得方法がある一方、損失が出る可能性もあるという特徴があります。
出典：日本証券業協会 

預貯金とは、銀行や郵便局などにお金を預けることです。預けたお金には金利に基づいた利息が付くため、資産運用の一種といえます。預け先が倒産しない限り元本が保証されるため、投資と比べて安全性が高いという特徴があります。万が一、金融機関が破たんしたとしても、預金保険制度などにより一定の範囲内で保護される点も、安全性の高さにつながっているのです。

投資とは、利益の獲得を見込み、株式や債券、不動産などに資金を投じることです。株式や債券、不動産を購入し、保有することで得られる配当や利子、賃料をインカムゲイン、価値が高くなったタイミングで売却することで得られる利益をキャピタルゲインといいます。株式投資では、株式を取得して株主になることで、利益を配当金として受け取ることができます。また、株式の価格が上昇した場合は、売却により利益を得られます。さらに、商品やサービスの提供を受ける株主優待がある株式も存在するなど、さまざまな形式で利益獲得が可能です。

債券投資では、債券を保有することで、その期間に対応する利金を得られます。債券価格が上昇し利回りが低下した場合は、売却により利益を獲得できます。さらに、償還まで保有することで、発行体の債務不履行（デフォルト）がない限りは、額面金額で返金されるため、株式よりも安全性が高いといえるでしょう。
不動産投資は、マンションやアパートを購入し、家賃収入や売却益を得る方法です。その他にも、金などの現物資産への投資など、さまざまな種類があります。

資産運用の種類と特徴

投資は利益の獲得を目的としている一方で、相場変動により損失が生じるリスクがあります。ただし、リスクの度合いは資産運用の種類で異なるため、資産運用の際は、その種類と特徴を理解したうえで、自身の考え方や資産状況などに適した方法を選択することが大切です。代表的な投資先である株式、債券、投資信託、外貨預金、不動産について、解説します。

株式とは、企業が資金調達を目的に発行する有価証券のことです。株式の価値を株価と呼び、株式の取得を希望する者が多くなるほど、株価は上昇します。反対に売却を希望する者が多くなるほど、株価は下がります。
購入時と比べて株価が上昇した場合、売却することでその差額を利益として受け取ることができます。ただし、株価の変動要因は、業績や財務状況、景気、金利、投資家の売買動向、社会情勢など多岐にわたります。

債券

投資信託は、資産運用の専門家が複数の投資家から集めた資金をまとめ、株式や債券などに投資・運用する金融商品です。投資信託の中でも、投資商品によって株式投資の割合が多い、債券の割合が多いなど、投資先の組み合わせはさまざまです。数種類の金融商品を組み合わせることで、元本割れのリスクを軽減することが可能となります。

外貨預金は、米ドルやユーロなど「外国の通貨」で預金をすることです。預金に利息が付くことに加え、預け入れ時に円から外貨へ、引き出し時に外貨から円へ換金する際、為替変動により金額が増減します。この差額によって利益を得ることが可能です。例えば、預け入れ時に比べ、引き出し時が円安であれば利益を得られますが、反対に円高だと損失が発生します。

不動産投資とは、マンションやアパート、戸建て住宅、オフィスビルなどを購入し、家賃収入や売却益を得る方法です。部屋の数や空室率に応じて家賃収入が変動します。また、売却益を得るためには、不動産の価値が購入時よりも上昇していることが必要です。不動産の需要や周辺地域の商業施設の有無など、さまざまな要因で価値が変動するため、予測は難しいでしょう。
マンションやアパートを一棟購入する方法もありますが、多くの資金が必要なうえにリスクも増える点に注意が必要です。そのため、近年はある程度リスク分散のできる不動産小口化商品が注目を集めています。また、相続したものの利用価値を見出せていない土地で、駐車場を経営することも不動産投資の1つです。マンションやアパートへの投資と比較して初期費用が安いため、始めやすい方法といえるでしょう。

資産運用を始める際のポイント

まずは、現在保有している資産を整理します。複数の預金口座がある場合は、全ての金額を合算して総資産を算出しましょう。また、可能であれば相続で得られる可能性のある金額も確認しておくことで、資産運用の目的・目標の精度を高めることができます。資産を整理する際は、資産の種類別に金額や増減などを家計簿形式で確認・管理できるサービスを使用することも1つの方法です。

続いて、資産運用の種類と特徴、リスクを理解し、自身の考え方や目的・目標にあった運用方法を選択する準備を整えることが重要です。また、自身のリスク許容度を知ることも欠かせません。リスク許容度とは、「投資元本がマイナスになった場合、生活に支障をきたさない水準はどこか」、「どの程度までであれば気持ちに余裕を持つことが可能か」を示す度合いのことです。
リスク許容度が低い場合は、できる限りリスクが低い方法を主軸に資産運用を行うことが重要です。ただし、リスクが低い方法はリターンも少ないため、次のステップで決める資産運用の目的も考慮する必要があります。

目的・目標（ゴール）を決める

・教育費の準備
・住宅購入費の準備
・相続税などの納税資金の準備
・老後の生活費
・万が一への備え
・余裕資産の増加　など

万が一への備えや教育費、住宅購入費など、可能な限り元本は確保したいケースでは、相場変動による元本割れのリスクが低い金融商品をメインに資産運用することが必要です。一方で、余裕資産を増やしたい場合は、元本割れリスクも高くなりますが、多くの資産を築ける可能性がある株式投資や株式中心の投資信託も視野に入れるとよいでしょう。その際は、さまざまな株式や金融商品へ投資する分散投資を行うことで、リスクをある程度軽減することが可能です。

信頼できる専門家に相談する

資産運用の相談先は、取り扱う金融商品や相談内容などに応じて選択することが重要です。銀行や証券会社の担当者などに加えて、FPやIFAにも資産運用を相談できます。各相談先の特徴や金融商品の提案の有無、得意なことなどを確認しましょう。例えば、IFAなどの相性が良いパートナーであれば的確なプランや金融商品の提案を受けられます。銀行は投資信託や国債などをメインに取り扱っており、想定している資産運用の種類次第では他の専門家にも相談が必要です。それぞれの特徴を踏まえて、相談先を決めてください。

IFAとは、独立系フィナンシャルアドバイザーのことです。金融機関や証券会社との間に雇用契約を結んでおらず、業務委託契約で活動しています。そのため、金融機関や証券会社の方針に沿った商品提案を行うことがなく、相性が良いIFAをパートナーにできた場合は、資産運用の目的に沿って的確なプランや金融商品の提案を受けることが可能です。

銀行が取り扱う金融商品は、投資信託や国債などがメインです。そのため、その他の資産運用を検討している場合は、他の相談先も併せて検討する必要があります。銀行の営業職員は投資の知識を保有していることに加え、証券外務員や生命保険の募集人資格などを持っているため、総合的なアドバイスが可能です。

証券会社は、資産運用のプロフェッショナル集団です。日々変化する市場の動向を把握していることに加え、豊富な経験を持つ人材も多く在籍しています。得意な領域において、専門的なアドバイスを得られる可能性が高いでしょう。また、取り扱う金融商品は株式や債券、投資信託など多岐にわたる一方、自社もしくはグループ内の金融商品を推奨する傾向があるため、自身の条件を満たすかどうか慎重に検討することが必要です。

FPはファイナンシャルプランナーのことです。FPには、ライフプランやローンの借り換え、資産運用などお金に関することを相談できます。それぞれに得意・不得意があるため、資産運用のアドバイスが得意かどうか確認することが欠かせません。FPは、資産運用計画の提案は可能ですが、具体的な金融商品の提案は法律上認められていません。そのため、具体的な金融商品の提案を受けたい場合は、他の専門家に相談する必要があります。

資産運用は、教育費や老後の生活費の準備、余裕資金の増額など、さまざまな目的で行われています。資産運用の成功には、手法別の特徴やメリット・デメリットを把握したうえで、目標（ゴール）に向けた、自身に適した金融商品を選択することが重要です。資産運用について少しでも成功率を高めたい場合は、豊富な知識と経験を持つ専門家に相談することをおすすめします。

青山財産ネットワークスグループでは、資産運用のコンサルティングサービスを提供しています。30年以上にわたる実績に裏打ちされた「５つの視点」と「全体最適」の考え方に基づき、お客様にとって最良のご提案に努めております。

資産運用の方法や種類、具体的な金融商品、運用方法などについてお悩みの方は、当社の連結子会社である青山フィナンシャルサービス（金融商品仲介業者、関東財務局長（金仲）第 939 号）へご相談ください。