資産管理会社とは、土地や建物、有価証券といった資産を保有管理する会社のことです。資産管理会社は株式会社や合同会社など、会社であれば種類は問われませんが、合同会社を選択されるケースが見られます。
この記事では、資産管理会社の概要や設立のメリットから、株式会社ではなく合同会社が選択される理由、注意点まで詳しく解説します。
また、不動産の売買や財産承継、事業承継、M&A、資産運用などの相談をお考えの方は、ぜひ当社をご検討ください。
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資産管理会社とは

資産管理会社とは、土地や建物、車、有価証券、現金など、個人の所有財産を保有管理する会社のことです。設立時や設立後に財産を会社に移転することで、相続時には財産が資産管理会社の株式となるため、遺産分割が行いやすくなります。また、設立者やその家族を役員登用し、会社の経費として役員報酬を支払うようになります。加えて、役員報酬や社会保険料を含め、資産管理会社の運営に必要となる経費は法人税の課税所得から控除されるといった理由から資産管理会社が活用されています。

資産管理会社を設立するメリット

資産管理会社の設立を検討する際は、自社にとってのメリットを明確化することが重要です。メリットがデメリットを上回ると判断できた場合は、資産管理会社の設立を前向きに検討して良いでしょう。資産管理会社を設立するメリットは次のとおりです。

相続手続きにおいて取り扱いがしやすくなる

経営者を交代させて継続できる資産管理会社が財産を保有することは、相続においてメリットがあります。個人で不動産を所有している場合、相続の度に所有権を移転しなくてはならず、分割方法が決まらずに共有状態になってしまうこともあるでしょう。一方で、不動産や自社株式などの相続財産を資産管理会社に集約し、資産管理会社の株式として一本化することで、それぞれの財産の持分を分割せずにすみます。特に不動産を共有持ち分にしてしまうと、その不動産を有効活用しようとしても所有者全員の合意が必要となり、調整に時間がかかるばかりか、合意が得られずトラブルに発展することもあります。資産管理会社に相続財産を集約することで、相続時には資産管理会社の株式をどのように分割し相続するのかというシンプルな考えで遺産分割を進められるようになります。ただし、株式の分散は、不動産の共有と同様にトラブルの要因となるため、注意しなければなりません。

相続税の納税資金の確保にもなる

個人が所有する財産は、相続時には相続人に受け継がれ、相続税が発生します。被相続人が亡くなったことを知ってから10ヶ月以内に現金で納付する必要があり、場合によっては納税資金を確保するために不動産などの相続した財産を売り急がなければならないこともあります。事前対策として、資産管理会社からご家族に役員報酬を支払うことで、納税資金を確保しておくことも可能です。

毎年の所得が分散できる

不動産を賃貸として貸し出している場合、家賃収入を得ることができます。家賃収入は個人の利益になる一方で、家賃収入が他の収入に上乗せされて所得が上がれば、それだけ所得税も高くなる点に注意が必要です。資産管理会社に賃貸用不動産を移転することで、家賃収入は資産管理会社のものになります。つまり、個人の収入が会社に分散されることになります。また、不動産以外の利益を共同経営している家族に報酬として支払うことで経費に計上できます。ただし、役員としての実態が伴っていなければ認められない点に注意しましょう。例えば、家族を共同経営者としているが、実際に管理を行っているのは代表者本人のみの場合は、役員としての実態が伴っていないと判断される恐れがあります。

資産管理会社に株式会社と合同会社が推奨される理由

会社形態には、株式会社と合同会社の他に合名会社、合資会社があります。なかでも、資産管理会社を設立する場合は、株式会社、または合同会社が選択されることが多くあります。その理由には、有限責任や税金の扱いが関係しています。資産管理会社は株式会社と合同会社が推奨される理由について詳しく解説します。

有限責任により出資額以上の責任を問われない

資産管理会社は、株式会社と合同会社が推奨されています。これらの会社形態は出資者の責任が有限のため、出資した金額以上の責任を問われることがありません。一方、合資会社や合名会社は出資者の責任が無限のため、出資した金額以上に責任を問われる可能性があります。例えば、資産管理会社が多額の負債を負い、倒産することになった場合、その出資者の個人資産を持って弁済することになります。個人資産で弁済できない場合は、資産管理会社と同様に破産手続きが必要になる可能性もあり、その後のライフプランに大きな影響を及ぼすでしょう。

個人の所得税の実効税率と扱いの違いがある

法人は個人と異なり、所得税ではなく法人税を納めます。法人の利益にかかる各種税金の実効税率は、中小法人では所得400万円以下が22.04％、400万円超～800万円以下が23.91％、800万円超が34.59％、大法人では30.62%です。一方、個人では課税所得4,000万円以上で所得税の税率が45％となり、住民税と合わせれば55％にも達します。このように、将来の相続税の納税を見越して、運用収益を効率よく資産管理会社に留保していくことができます。
※税率は令和4年12月末時点のものです。
※実効税率の計算上、地方税の税率は超過税率（東京都）を前提として計算しています。
※中小法人は資本金が１億円以下の一定の法人、大法人は資本金が１億円超の外形標準課税対象法人として計算しています。

資産管理会社を合同会社とするメリット

資産管理会社は、株式会社と合同会社が推奨されていますが、なかでも合同会社を選択することでより多くのメリットを得ることができます。資産管理会社を合同会社として設立するメリットについて詳しく見ていきましょう。


比較表にまとめると、以下のとおりとなります。

比較的少額で設立できる

運営コストが低い

意思決定のスピードが速い

合同会社を設立する場合の注意点

合同会社は、株式会社と比べて費用や意思決定の面でメリットがあります。しかし、合同会社にもデメリットはあります。そのため、デメリットを踏まえて、合同会社を設立すべきかどうか判断することが欠かせません。合同会社を適切に運営していくための注意点について詳しく見ていきましょう。

合同会社の解散を防ぐ対策を立てておく

複数人の社員を設定する場合は意見の分裂に注意

まとめ

青山財産ネットワークスの特徴