私たち青山財産ネットワークスの強みは、「相続・事業承継・不動産」などを軸とした総合財産コンサルティングサービスです。
しかし私たちが提供できる価値はそれだけにとどまりません。グループ内に税理士法人、社会保険労務士法人も擁し、各専門家の連携によってお客様の課題解決に取り組んでいます。

今回は青山財産ネットワークスグループ各社が連携し、長年にわたって顧問を務めている企業様の事例をご紹介します。「組織再編」「不動産収益の最大化」「M&A」などのサポートが成果を挙げた事例です。

「承継対策」からスタートし、税務、人事労務の顧問サービスを包括提供

「先々の事業承継に悩んでいる企業様がある。しかし銀行からの提案は受け入れたくないようだ」

私たちとビジネスマッチング契約を結んでいる地銀の担当者からそんな相談が寄せられたのは、8年ほど前にさかのぼります。

A社（当時）は70年以上の歴史を持ち、年商は100億円規模、5つの子会社・100名近い従業員を抱える専門商社です。
2代目オーナー社長（当時60代）のお悩みは「先々の事業承継」でした。
子息に会社を引き継ぐという選択ができない状況にあり、社内には安心して後を任せられる人材も育っていない。当面は自分が頑張ればいいが、事故や病気などで倒れてしまったら立ち行かなくなる――「まさか」の事態に備えておかなければならないと考えていたのです。

いつかの承継に備え、まずはグループ企業の再編を進める必要がありました。
そんなA社に対して、複数の銀行から「ホールディングス化」の提案が寄せられていました。しかし社長は「融資ありき」の提案に抵抗感を持っていたのです。
そこで、先の地銀担当者は「独立系コンサルとしての知見でアドバイスをしていただいた方が、お客様のためになるのではないか」「青山財産ネットワークスなら解決策を持っている」と考え、私たちとA社をつないでくださいました。
こうして、地銀担当者・青山財産ネットワークスの承継コンサルタント・A社社長の3者で協議を開始したのです。

「そんな手法が使えるとは知らなかった」

私たちからの提案に、社長は驚いた表情を見せました。
ホールディングス化に際し、金融機関では「株式を集約するための資金を融資する」という手法がよくとられます。それに対し、私たちはグループ内の資金を管理することで、借り入れなしでホールディングス化を実現する手法を提案しました。それは社長にとっては思いがけない、新鮮な提案だったようです。

提案はすぐに受け入れられ、具体的なプランニングを開始。私たちが大切にしている「全体最適」の視点からグループ内各社の資産を整理し、再編を進めました。
この施策がスムーズに進んだことから、私たちは社長から信頼を獲得。すると、次に取り組むべき課題について相談を受けました。

「今後も承継対策を進めていくにあたり、今の顧問税理士だけでは対応しきれないと思う」
「子会社には買収した会社もあり、労務・給与体系や人事制度が異なっている。統一・整備したい」

これらの課題に対しても、私たちには対応できる体制があります。
青山財産ネットワークスグループは多種多様な専門性を持つ会社を擁しています。その中から、この件ではグループ内の2社と連携しました。「青山合同税理士法人」が税務面で、「社会保険労務士法人プロジェスト」が人事・労務面での課題解決を担います。

こうして、A社との出会いから1年以内には、青山財産ネットワークスの財産承継コンサルタント＆事業承継コンサルタント、青山合同税理士法人、プロジェストが顧問に就任。A社グループを包括的にサポートする体制を築きました。

いわば各分野の顧問がすべて「パッケージ化」されている状態。そのメリットは、情報を外部に出すことなく施策を進められる点にあると自負しています。
また、各専門分野の視点から気付いた課題を共有するため、迅速かつ最適な解決につなげることが可能です。
仮に私たちグループ内で担当が変わったとしても、お客様の情報が引き継がれ、後任者が正しく把握できることから、一定のクオリティを保ったサービスを提供し続けることができます。

不動産収益を最大化し、M&Aによる事業承継を達成

A社グループとのお付き合い開始からもうすぐ10年。この間には以下のサポートを行ってきました。

そして、財産・承継対策においては、大きくは以下の成果を挙げています。

●事業収益の低下を不動産収入でカバー

A社が取り扱う商材は、世界情勢など外部環境に収益が左右されやすいのが特徴です。しかし、「事業会社」と「不動産所有会社」を切り分けた体制とし、本業が不調の時期にも不動産収入で収益をカバーすることができました。
私たちの強みの一つが「不動産活用」です。本社を移転させることで、立地のよい本社跡地を有効活用し、不動産収益を最大化しました。

●社長・従業員の双方が幸せになる「M&A」を達成

A社の本業は、世界・社会の情勢の影響を受けやすいだけでなく、中長期ではマーケットが縮小していくと見込まれます。そこで、環境変化をつかみつつ、適切なタイミングで本業を切り離すことを目標においてきました。
長期にわたってその準備を進め、結果的にM&Aによる本業の売却に成功しました。
売却先は大手企業であり、従業員はそのまま雇用が継続されます。資産管理会社に入った売却金は、社長ファミリーの老後の生活資金として十分な額です。社長と従業員双方が幸せになる決着を迎えることができたのです。

A社様とのお付き合いは今後も続きます。今後も各専門家が連携し、社長が希望するライフスタイルの実現をサポートしていきたいと考えています。

青山財産ネットワークスは、すべてのお客様に対し、総合力を結集することで価値提供を持続させてまいります。

※役職名、内容等は取材時のものです。

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